書店の万引き対策「顔識別カメラの情報を店舗間で共有」

深刻な万引きの被害を受けて、東京 渋谷にある3つの書店が合同で対策に乗り出すことになりました。顔を識別できる特殊なカメラで撮影した、万引きをした疑いがある人物について、店どうしで情報を共有するという取り組みです。

対策を始めるのは、渋谷駅の周辺にある、
▽「啓文堂書店」渋谷店、
▽「丸善ジュンク堂書店」渋谷店、
▽「大盛堂書店」です。

これらの店には個人の顔を識別できる特殊なカメラが設置され、万引きをした疑いがある人物については、共同で運用するシステムに顔の情報を登録します。

その人物が3つの店のいずれかに来店した場合、自動的にカメラで検知してその店の従業員に光や音で伝える仕組みです。

あくまで万引きの被害を防ぐために従業員に注意を促すのが目的で、警察への通報などは行わないということです。

顔を識別するカメラは万引きの防止対策としてすでに一部の店には導入されていますが、別の系列の書店どうしが不審な人物について情報を共有するのは初めてだということです。

万引きによる書店の被害は全国で年間数百億円に上るということで、全国万引犯罪防止機構の竹花豊理事長は「専門家の意見も聞き、慎重に対策の内容を検討してきた。お客さんの理解を得ながら取り組みを進めていきたい」と話しています。

「万引きで経営圧迫 店がなくなる」

最近は、高額な専門書や、人気が高い同じ本が何冊も万引きされるケースも相次いでいて、多くは転売目的とみられています。

古本店に持ち込まれる以外にも、インターネットのサイトに万引きされたものが出品されることがあり、サイトの運営会社は監視を強めていますが、対策には限界があるのが現状です。

今回の対策に加わるJR渋谷駅前の「大盛堂書店」では、1か月の平均で10万円を超える万引きの被害があるといいます。

書籍全体の販売が落ち込む中、売り場に店員の数を増やすことは難しく、店内に防犯カメラやミラーを設置して対策を強化していますが、効果は限定的で依然として被害は続いています。

本を販売して、人件費などの経費を差し引いて得られる利益は本の価格の7%ほどだということで、10万円の被害を取り戻すには1冊1000円の本を1400冊以上販売しなければなりません。

大盛堂書店の舩坂良雄社長は「本が売れている時代とは違い、店には少ない人数しか配置できない。万引きによって経営が圧迫されれば店自体がなくなることになり、お客さんにも迷惑をかけてしまう。情報の取り扱いなどのルールをきちんと守って運用し被害を減らすことにつなげたい」と話しています。

専門家「抑制的に運用を」

今回の書店の取り組みについて専門家は法的には問題ないという見解を示したうえで、慎重に運用するよう求めています。

個人情報の保護の問題に詳しい板倉陽一郎弁護士は「防犯カメラの情報について3つの店以外では共有しないなどのルールを設けているが、本当にその人が犯罪者かどうかということは、最終的には裁判の場でないと決まらないので、抑制的に運用する必要がある。今回の取り組みについて、実際の効果などを検証することも重要だ」と話しています。

出典:NHKニュース

 

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> 手段が目的化していて、本当に被害を防ぎたくてやっているのか??
こういうこと、いろんな現場で起きてますよね。

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