ホワイト企業にお成りになったはずのワタミでまたしても労基法違反・過労労災

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200928-00200433/

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか

今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、
高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。

労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。
Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６～７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。
Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。

2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」
（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、
対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進している。しかし、渡邉美樹氏が昨年10月にＣＥＯに返り咲いて１年足らずで、
長時間労働で労働者を使い捨てにする「ブラック企業」ぶりを改めて露呈することとなった。

かつて「ブラック企業」の象徴的存在とされたワタミ。いまやその中心事業であるワタミの宅食で、一体何が起きていたのか。
なぜ、ワタミは結局変わることができなかったのか。本記事では、当事者のＡさんのヒアリングをもとに、これらの実態を明らかにしていきたい。

１軒たった100円台の「報酬」で働く「ワタミの宅食」の配達員

はじめに、「ワタミの宅食」について説明しよう。ワタミの宅食事業は、主に高齢者を対象として、ワタミの工場で製造した
日替わりのお弁当や惣菜を、一週間ごとにまとめて予約を受けて、毎日配達員が直接自宅まで届けるというサービスを行っている。

このワタミの宅食事業を支えるのが、個人事業主の配達員だ。ワタミは宅食事業において「食と職を提供する」というスローガンを掲げ、
高齢者や子育て中の親に、空いた時間で自由に働けるとうたいながら、この個人事業主の仕事を「社会貢献」の一環として打ち出している。

しかし、配達員は労働基準法の適用される労働者として扱われず、最低賃金が適用されていないため、「報酬」は非常に低い。
利用者の家を１軒回るごとに支給されるのは122円。これに地域ごとの「地域手数料」などが上乗せされるが、それでも１軒あたり200円にも満たない。
３～４時間ほどかけて20～30軒を回っても、せいぜい3000～5000円ちょっとの稼ぎにしかならない。

商品の宅配は配達員だけでは運営できない。この配達員たちをまとめる役割の労働者が必要である。
それが営業所の「所長」であり、その業務がまさにＡさんを長時間労働に追いやったのである。

２つの事業所を任され、たった一人で20人以上の配達員を管理し、自らも配達へ

Ａさんは、「ワタミの宅食」の営業所で、３年間に渡り所長を務めてきた。なぜＡさんは、月175時間もの長時間残業に追い詰められ、
精神疾患を抱えるまでになってしまったのだろうか。その業務の実態を見ていこう。

所長の業務は、配達員の管理、商品の管理、販促キャンペーン等の取り組みの準備・周知など多岐にわたる。
営業所の清掃、コピー用紙やトイレットペーパーの補充まで担当する。

一つの営業所ごとに所属している配達員は10～10数人。営業所には、所長のほかに正社員は一人もいない。
しかも、Ａさんは２つの事業所を掛け持ちで担当させられ、計20人以上の配達員の管理を同時に行っていた。

まず、会社のパソコンが片方の事業所にしかないため、Ａさんは朝７時台、早ければ６時台に片方の営業所に出勤する。
前日夜に業者から届いた数百個ある弁当・惣菜の検品を行ったあと、会社からの連絡を確認し、配達員に周知するための書面を作成して
両営業所に共有する。

次に、朝８時半ごろに続々と出勤した配達員たちが、配達の準備を終えると、所長は朝礼を行う。
配達員は配達時間ごとに出勤時間がグループで分かれているため、所長は、この朝礼を４回ほど繰り返すことになる。

朝礼を終えると配達が始まるが、「道がわからない」など、配達員が質問待ちで所長の前に列を作る。
車で配達に出てからも、配達員から電話がかかってくる。これらの対応を所長が一人で行う。

※以下、全文はソースで。

月175時間の残業か

どこがホワイト企業だよｗ